BLOG 代表者ブログ

インクルージョン経営とは?

まだまだ追いつけない企業のインクルージョン経営〜合理的配慮の義務化から〜

最近、学校教育では当たり前になりつつある「インクルーシブ」

発達障害?不登校?個性?多様性?こうした障壁と直面してきた学校教育。

乗り越えた先にあるのはインクルージョンとも言えるでしょう。

個性と一言では説明できませんが、一人ひとりを尊重することが大前提。

うわべだけの理解では成り立たないのがインクルージョン。

直訳すると包括。ぜんぶひっくるめて、公平な社会であり組織であり集団であり集合体。

ただ、集合体にも違いがあり、相互に協力し合うこと、尊重し合うことを可能にするのは?

対話なのです。

学校では対話がすすんできた経緯がある。

学校では、まだ十分と言えないかもしれませんが、児童生徒から相談があれば
臨床心理士さんに来ていただける仕組みが生まれました。

ところが、まだ保護者に関しては、担任や学年主任が対応していることが
多いでしょう。

お子さん、担任、保護者、教頭先生、校長先生、保健の先生が協力して
お子さんの特性に合った教育方法を話し合う対話ができるのです。

臨床心理士さんがファシリテーターになるとよりよい対話になるかもしれません。
(公認心理師)


就職した途端、相談できる人がいない・・・

ところが、企業にがんばって就職できたのに、
これまで支援してくれてたチームもなし、昭和・平成時代を乗り越えてきた
先人たちの厳しい教育に遭遇します。

そこには、まだ排他的な組織づくりが続いているかもしれません。
集合研修などで、意見が言えない仲間をどう勇気づけているかを
理解できない教育側の悲しい言動もあるかもしれません。

集合体をいかに協力し会える組織に成長させることができるか。

意見が言えない仲間の意見をどうやって引き出そうとするか。

理解しようとするか、反映できるか?

言えなくても他に方法があるでしょう。

そういった配慮が、まだまだ「合理的配慮」というやや堅苦しい言い回しではありますが
浸透しようとしています。(どうしてもカタカナにできない事情が)

ただ、障害のある人、とは、障がい者手帳を持っている人とは限りません。
障害者雇用対象者でもないのですが、ここが、企業にはわかりにくい点。

「だって、障害者雇用じゃありませんから」
「特別扱いはできません」
などと思われるでしょう。

こうした縦割りの考えは、多様性というダイバーシティから定着してしまった帰来が
なきにしもあらず。。。ですが
インクルージョンの考えでは到底、ありません。

その次、どこにどんな支援が必要なひとがいても、成り立つ社会、集合体に
成長できるか!?

企業組織が成し遂げられるか?

縦割り以外の他の方法で、可能だと思われる方はどれだけおられるでしょうか。

「特別扱い」⇔「包括的」

いつまで対立するのかは、あなたの意見次第かもしれません。

もし私が意見を求められたなら、「話し合いましょう」です。

インクルージョンは、どこにどんな困った人がいても、成り立つ社会だからです。

一律に対策を考えるようなバリアフリーではないのですから、
「障壁を見つける」共同作業が必要です。

一体、何が障壁なのか一緒に考えましょう。
どんなときにお困りと感じておられるか具体的に教えて下さい。
焦点を絞って整理していきます。
「人の考えだとしたら?」
「認知機能だとしたら?」
「工学的問題だとしたら?」

この過程で、困っている対象者の意見を反映する対策を省くことで、手続き責任を問われるほか、
「困っている人に配慮をされていませんね」という判断をされ、
障害のある方への差別と捉えられます。

「働かせられない」なんて、言っている時代ではなくなったのです。
時代は変わったことを受け入れましょう。

いつか生きている限り、あなたやご家族が大病をわずらったり、事故に合ったり
がんに罹患することでしょう。

その時に、同じ質問を向けてみましょう。
今の職場で働く上で、何に困りそうか?
治療は受けられそうか?


いつ誰がどうなっても、
働く権利を奪われない組織マネジメントの力量が「合理的配慮」という言葉から
まずは試される時代になってきました。

いよいよ、対話が試される時代に、インクルージョン経営を語れる
あなたがつくる組織を信じて、仲間と駆け抜けましょう❣










合理的配慮について〜内閣府リーフレット〜

↑↑「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されました」